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投票用紙は塾員原簿登録の住所へ送付されます。
今回、投票用紙がお手元に届かなかった方は、塾員原簿の更新を塾員センターにてお願いします。
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【投票は、ぜひ「H-2：西富亮介」へお願いします】
お知り合いの塾員の方に私をご紹介いただける方は、こちらの「紹介パンフレット」をご活用ください。
（応援してくれる有志の方々に作成していただきました。（どうやら私が自分を紹介するとカタイらしく）
みなさん、お元気ですか。
西富です。
急に涼しくなってきて、いよいよ秋という感じでしょうか。
（今日、土瓶蒸しを食し、一足先に秋を感じてきました）
さて今回は、「皆さんからの素朴な疑問にお答えします」の５回目です。
すでに
ミニ集会開催通知（9月6日）＆「皆さんからの素朴な疑問にお答えします」その1
《ブログ：8月30日付》
「皆さんからの素朴な疑問にお答えします」その2
《ブログ：8月31日付》
「皆さんからの素朴な疑問にお答えします」その3
《ブログ：9月5日付》
「皆さんからの素朴な疑問にお答えします」その4
《ブログ：9月8日付》
において、以下の8つのテーマについて触れてきました。
１：評議員会って何？
２：評議員って何してるの？
３：評議員会って誰がいるの？
４：評議員会って、いつしてるの？
５：なんで立候補したの？
６：評議員になって、どうしようとしてたの？実際に何をしたの？
７：立候補ってどうやったらできるの？
８：集票はダメなの？
今回は、これまでの「ミニ集会」で必ず聞かれた二つの質問についてお答えしたいと思います。
９：投票率ってどれくらいなの？
今回の卒業生評議員選挙の選挙権を有している塾員の総数は、約34万人です。
最終的に今回の投票率がどこまで届くかは謎ですが、過去3回については以下のようになっています。
1998年：約52%
2002年：約48%
2006年：約38%
そもそも、それぞれの年の塾員総数は以下の数字になりますから、
1998年：約28万人
2002年：約30万人
2006年：約32万人
この塾員総数に対して投票率をかけると、実際の投票総数は
1998年：約14.6万票
2002年：約14.4万票
2006年：約12.2万票
となります。
実際の塾員総数と比較すると、特に2006年に関して言えば20万人もの方が、何らかの形で投票いただけていなかったことになります。
手元に届かない、
実家に届いていたけど投票しなかった、
投票するにも50円切手を貼らなくてはいけないので面倒、
いれたい候補者がいない、
そもそも投票する意義がわからない、
などなど、
理由はそれぞれだと思いますが、やはり投票率が一定の率を示さないと「塾員の代表」としての正当性に疑義が生じてしまいかねないので、今回の選挙での投票率も見たうえで、投票の方法などの改善も検討しなければいけない時期に来ている気がします。
１０：創立150年の寄付金って、どうなっちゃったの？もしかして運用の失敗で消えた？
ずばり、消えていません。
ちゃんとあります。
皆さんに必ずこの質問を聞かれるのですが、塾員をはじめ社会の皆さんから頂戴した寄付金は、その寄付金の使途を定め、その使途にのみ使う形で保持されています。
今回の、創立150年事業に関しては「創立150年記念事業委員会」が組織されており、この委員会において（実際の細かい調整については、この委員数だと多いので、この中からさらに「幹事会」が組織され、そこで）寄付金の使途が決定されています。
具体的には、記念事業として列挙されている事業に対し、額の大小はあれ、寄付金が充当されています。
たとえば「未来先導基金」に対しては、寄付の中から約30億円が充当され、その運用果実も含めて、福澤文明塾や公募プログラム、奨学金（未来先導国際奨学金）などに活用されています。
また建物関係としては、日吉にできた協生館や第4校舎独立館、また現在建設途中の信濃町の3号館、三田の南校舎や中等部のプール、湘南藤沢中等部・高等部の増築などの建設に充当されています。
いただいた寄付は「2号基本金」という形でプールし、それぞれの建物・事業を実施する際に使っています。
「じゃぁ、なんで計画通りに進んでいないんだ」というご質問も関連していただくのですが、これについて一つ言えることは「資金計画に変更が生じたんです」ということです。
リーマンショック以前、運用資産は1500億弱あり、そこからの資産運用収入として毎年40億円程度を見込むことができており、それを前提に事業計画も組まれていました。
（余談ですが、ハーバードは運用資産が3兆円、利回りが10%近い水準でした）
しかし、ご承知のようにリーマンショックによって運用資産は毀損され（多くは投資信託だったのですが）、運用可能な資産額も減り（実損というより評価損）、そこでの資産運用も「安定・安全」に舵を切ることとなり、結果的に資産運用収入額は、当初計画の半分（20億弱）とならざるをえなくなりました。
そうなると、毎年20億円分の事業資金のショートが生じ、これが事業計画を「延期」させているというわけです。
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