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先日、以下のような新聞記事を見つけました。
ＡＯ入試「いい学生集まらぬ」 廃止・縮小の大学相次ぐ
《新聞記事：朝日新聞：9月13日付》
kokokara----------
学科試験を課さないＡＯ入試を廃止したり、募集枠を縮小したりする大学が相次いでいる。ＡＯ入試は、少子化で大学同士の学生獲得競争が激化するなか急増してきたが、さほど受験勉強しなくても大学に入れるため、学力低下を招いているとの指摘もある。入学後、授業についていくのに四苦八苦する学生もおり、大学側の見直しに拍車をかけているようだ。
大阪府立大は８月に２０１１年度入学者のＡＯ入試を実施したが、今回、工学部の電子物理工学科と知能情報工学科で中止した。このため、同学部のＡＯ入試での募集定員は５学科１８人から３学科１０人に減った。中止の理由は「ＡＯ入試は面接など学生を選考する手間がかかる。それに見合う受験生が質的にも量的にも集まらない」。
９月８日までＡＯ入試の出願を受け付けた鳥取大も工学部４学科のうち３学科で中止。募集定員は１２人から５人に減少し、農学部でも１８人を１６人に減らした。福井大は教育地域科学部で１１人から７人に。京都府立大は１２年度入試からＡＯ入試を全廃する。
背景には、ＡＯ入試で入った新入生の学力不足がある。鳥取大は「学力面でつまずく懸念をぬぐえない」とする。同大学のＡＯ入試は書類選考と面接、小論文など。合格者を対象に、０３年から毎年１１月に２泊３日の入学前合宿を開催して高校時代の学習内容のテストをしたり、パソコンを利用して弱点を克服するための課題を出したりしているが、「理系で専門分野を学ぶには相当な努力が必要な学生もいる」という。京都府立大は廃止の理由を「志願者が少なく、思ったほど個性的な人材が集まらない」と説明する。
ＡＯ入試では、筆記試験を課さない大学が大半で、受験生の基礎学力を把握しづらいという。このため、金沢大理工学域は１１年度、広島大工学部は１２年度入試から、従来の面接や小論文による選考から、センター試験を課す方式に変更する。広島大は「学習意欲が高い学生は入学後に伸びる。確保する道を絶つのは惜しい」。
見直しは私立大にも広がる。同志社大は１１年度入試で文学部と心理学部で中止。文学部は書類と面接のみの選考から、論文と口頭試問を課す公募制推薦入試に切り替える。立命館大は、受験者にＴＯＥＩＣ５５０点以上を義務づけたり、学部ごとに独自の試験を課したりする。
■「一部で学力不足の生徒の入学手段」との指摘も
文科省は５月、ＡＯ入試について、大学教育を受けるために必要な基礎学力があるか把握するよう国公私立大に通知。「大学独自の検査」「大学入試センター試験」「語学検定や資格」「高校時代の成績の評定平均値」のうち少なくとも一つを、合否判定に用いるよう促している。
０８年１２月の中央教育審議会の答申で、ＡＯ入試について「事実上の学力不問」「実施学部の半数以上が、入学者の学力に課題を感じるようになっている」と指摘されたためだ。
文科省の調査では、０９年度入学者にＡＯ入試を実施した大学は５２３校（国立４３、公立２２、私立４５８）。ＡＯ入試による入学者数は過去最高の５万８５人で、全入学者に占める割合は国立で２．５％、公立で１．９％、私立で１０．０％に達している。
駿台予備校広報部の田村明宏さんは「ＡＯ入試は多角的に人物を評価するという当初の目的を離れ、一部の大学では一般入試のレベルに達しない子が入学する手段になっている」と指摘する。
河合塾教育情報部の富沢弘和チーフは「文科省の通知を受け、国公立ではＡＯ入試でもセンター試験を必須にする動きが広がるだろう。一方、私立はまともに学力を問うと、受験生が逃げていく恐れがあり、経営が成り立たない。高校の成績の評定平均値を参考にする方式に落ち着くのではないか」と予想する。
毎年数人がＡＯ入試で進学するという大阪府立住吉高校の山野正善・進路指導部長は「センター試験を課す方式に変われば、年明けまで受験勉強をするため基礎学力を担保できる」とみる。同府立柴島高校の進路指導担当、尾形政則教諭は「中堅私大のＡＯ入試でも、これまで必要なかった高校時代の成績などを記した調査書を提出させる動きがある」と話す。（阿久沢悦子）
◇
〈ＡＯ入試〉 アドミッション・オフィス入試の略。大学が示した「アドミッション・ポリシー」（入学指針）に沿う学生を募り、面接や小論文などで人物を評価して合否を決める。１９９７年に中央教育審議会が入試の多様化策として推奨した。推薦入試と違い、出身高校長の推薦や高校時代の成績を加味しない。
----------kokomade
どんな学生を大学に受け入れるかは、各大学の自由な意思です。
その「自由な意思」の発現として「ＡＯ入試」という形態を選択したのですから、そのイメージとは合致しない学生しか選抜できていないのであれば、それを廃止するのも、各大学の自由です。
ただ、気になるのは「入れた後の責任を回避する」ために「入れる前に排除する」ことになっていないか、という心配です。
「大学」というところに入るには、その「大学」で行われる「学問」を受容するだけの基礎的な学力を持っている必要があるでしょう。
今回の中教審の答申や文部科学省の通知も「基礎学力は最低限確認しましょう」ということなので、その動きそのものは、首肯できるものがあります。
ただ、それを「言われて」はじめて対応する大学って、一体なんだろう、と。
自分たちが「受け入れることが出来る」と判断したからこそのＡＯ入試生だったはずなのに、「いい学生が集まらない」とは、あまりにも身勝手だなと感じます。
「いい学生が集まらない」という話があるようなのですが、「いい学生」になるまで「教える」ということは大学はしないのでしょうか？
入口段階での選抜に頼ることができるのは、18歳人口進学率50％を超える今となっては、ほんの一握りの大学でしか実現しえません。
そんな状態の18歳人口を「大学」という世界に受け入れたいのであれば、大学側もそれなりの努力をする必要があるのではないかと思うんです。
そもそも日本の大学は、学生からの納付金に七割近い収入を依存しているわけですから、学生として受け入れなければ、大学は存続しえず、そこで働く先生たちの「働き口」すらなくなってしまうはずなんです。
しかし、上の記事を見ている限りは「自分たちの働き口がなくなることを心配する」というよりは「現時点での教える面倒くささを感じている」ように見えます。
大学がＡＯ入試を見直す（基礎学力は最低限確認する）ことは当然としても、入ってくる学生に必要な学力が足りないのであれば、それを改善し、「卒業時点には立派にする」という「教育機能」としての大学としての活躍が期待されているのはないでしょうか？
入口段階での選抜に期待し、入った後の教育は何も関係ない、ということであれば、大学の先生たちは一体何を教え、学生の成長に寄与しているというのでしょうか？
そこを考えた上で、どんな入試形態を選択するかを考えていただきたいものです。
「大学生」には「大学教員になれる人達が有する学力」は無いわけですから。
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