読売新聞が、まとめたようです。
１８私大、有価証券含み損６８８億円…読売新聞調べ
《新聞記事：読売新聞：12月21日付》
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駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
株価は今年９月中旬の米証券大手「リーマン・ブラザーズ」の経営破綻(はたん)を引き金に急落しており、多くの大学で含み損はいっそう膨らんでいるとみられる。
デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から１１０億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。
読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答したが、このうち１８大学は０８年３月期に含み損を抱えていた。０６年３月期の含み損益を明らかにしなかった駒大以外の１７大学で比べると、５大学が含み益から含み損に転落し、１０大学が含み損を拡大させている。
約６９億円の含み益から一転して、約２２５億円の含み損になった慶応大。収入を安定させる目的で株や投資信託、仕組み債などに分散投資しているといい、有価証券の取得額も１２５０億円と、２３大学中で最も多い。広報室では「市場環境の変化で含み損が膨らんだ。長期保有が原則なので、現実の損失にはなっていない」と説明している。
０８年３月期に４億円の含み益を確保した明治大は「電力や鉄道のような安全な社債などで運用した結果」（財務課）とするが、こうしたケースは例外。立正大は内部指針で株への投資を禁止し、投資信託などをすべて円建てにしているが、今年３月期の含み損が９６億円に上った。
１２月１９日の日経平均株価（８５８８円）は、３月３１日（１万２５２５円）の７０％以下の水準まで落ち込んだ。多くの大学で元本が保証されていない投資信託や為替リスクのある債券を保有しており、損失額が膨らむ可能性がある。
文部科学省私学部は「慎重な運用をすることが望ましい」としているが、私大の資産運用を規制する法律や通達はない。貸借対照表を一般に公開するルールもなく、財務の透明度アップを求める声も強まりそうだ。
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他人の金（税金）を使って仕事をしている人たちに言われてしまうのはやや心外ではありますが、そうは言っても学校法人は過去からの預かり物を将来へ伝えていく非営利の法人ですから、その性質を疑わせてしまうような行動については慎む必要はあるでしょう。
関東の主要な大学を見てみると
大学名： 08年3月： 06年3月
慶應義塾： −225.5： 69.6
立正： −96.6： 0.5
駒沢： −81.9： 非回答
千葉工： −69.4： −32.5
中央： −39.4： −20.0
芝浦工： −36.0： −10.3
専修： −17.1： −10.5
法政： −8.6： 8.5
早稲田： −5.4： 21.5
学習院： −2.2： 3.0
東洋： −0.1： −1.8
東海： −0.1： −1.0
立教： 0.1： −1.1
明治： 4.5： 1.6
と、2年分を比較しているわけですが、両方ともプラスなのは一番下の明治大学だけ、あとは両方かどちらかが評価含み損を抱えている形になっています。
記事にもありますが、日本大学と帝京大学が回答を寄せなかったそうです。
とはいえ、評価含み損以外の「普通の」開示内容については、既に開示されているようです。
日本大学：財務状況
帝京大学：資産構成・財務状況
もとの運用可能資産が1250億円以上あるとは言っても、さすがに評価含み損が膨らむと心配になります。
とはいえ、これまで義塾では、毎年30億〜50億程度の運用益を上げてきており、これを教育・研究等へ配分しています。
1250億円。
日本では最大規模ですが、ハーバードは運用資産が三兆円を超えます。
ハーバードの損、今、この記事であがっている全評価損額と比較しても、まだ大きかったりします。
今年の150年は、これからの150年への出発の年です。
これからも引き続き、塾が塾たるためには、社中一致協力の精神は不可欠の精神のようです。
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2009年10月18日：2009年慶應連合三田会大会まで、あと300日
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