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私が18歳だった時、第二次ベビーブーム世代だったこともあり、200万人近くいました。
今や18歳人口は130万人あまり。
35%減です。
35%減のマーケットで、どういう戦略を取りましょうか。
「マーケットに合わせて」というのであれば、事業規模もそれに合わせて縮小均衡でしょうか。
それとも「マーケットを拡大して」と前向きに捉え、これまでのマーケット（18歳）だけではない市場も開拓することで事業規模を維持しましょうか。
はてまた「そもそも全てを対象としていなかった（大学進学率50%）のだから、まだ既存マーケットの中で十分に成長余地がある」と考え、その中での生き方を懸命に考えましょうか。
いずれにせよ、日本の大学は「35%減少市場での生き残り」を求められています。
とはいえ、実際は「現実を目の前にして立ちすくんでいる」ようです。
大学淘汰の時代、加速化 ５私大が募集停止、廃校へ
《新聞記事：朝日新聞：12月28日付》
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来年度以降の学生募集をやめて廃校を決めた私立大学が５校ある。いずれも定員割れによる経営悪化が原因だ。同様の理由で私大が募集停止したのは、過去に２校だけ。１８歳人口の減少や景気低迷といった厳しい環境下、先を見越して決断した大学もある。「撤退のハードルが下がっている」。大学淘汰（とうた）の動きの加速化に、大学関係者は焦燥感を募らせている。
■入学直後発表「後輩来ない…」
昼休みというのに、キャンパスは閑散としていた。
名古屋から特急で１時間強の三重中京大（三重県松阪市）。かつて２千人以上が通っていたが、現在の学生数は６５７人。今春の入学者は定員２００人に対し１５５人だった。
同大を経営する梅村学園が、短期大学部とともに来春以降の募集停止を発表したのは今年４月。現代法経学部１年の西村渉さん（１８）は「入学していきなりだったので、びっくりした。後輩が来ないのは寂しいけど、一番の不安は就職です」。
同大の募集停止は、私学関係者も驚かせた。地域に大学を望む県や市の要請に応え１９８２年に松阪大として開学。９９年から定員割れを起こし始め、０５年度に校名変更するなどの打開策を図ったが、０１年度から毎年単年度赤字を計上した。だが、定員充足率は私大の中で際だって悪いわけではなく、好調時の蓄えで累積赤字もなかった。姉妹校の中京大などを経営する学校法人全体では、財務も堅調。余力を残しての撤退判断だった。
大学によると、学生の７割は県内出身で、この率は１０年ほど変わらない。１８歳人口が減るなか、「県外学生を増やす要素はほとんどなく、限られたパイの奪い合いになっている。状況を好転させるのは難しいと判断した」。村瀬勝彦事務局長はそう説明する。最後の卒業生を送り出す１３年に大学は廃止となる。
同様に１３年で廃校となる聖トマス大（兵庫県尼崎市）も、００年度からほぼ毎年、大幅な定員割れが続いた。今春の入学者は１１０人、昨年度は７８人（定員２５０人）。０７年度に現校名になり、昨年度は幼稚園や小学校教員免許を取れる学科を新設したが、受験生離れは止まらなかった。「近隣の高校も含め、ほとんどＰＲできていなかった」と刈屋悌二事務局長。今年度入学者用の指定校推薦枠を４００校、６００人分以上設けたが、志願者は２１人にとどまった。
累積赤字は今春、２８億円に。離職者への退職金がまかなえず、銀行から断られた末に、母体のカトリック教団から６億円の融資を受けた。同大は一大学一法人。今後、負債なども含め事業譲渡の引き受け手がなければ、法人解散と破産の手続きが取られる。
■中小の地方大学 半分以上が赤字
愛知新城大谷大と、国内初の「株式会社立大学」として注目されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学も、充足率の低迷を理由に募集をやめる。系列校などを持ち学校法人や会社全体で累積赤字がなくても、今後を見越して経営判断をした。神戸ファッション造形大も、０５年度の開学以来、定員割れが続いた。
戦後の新制大学で、合併以外で募集停止をしたのは、０４年廃校の立志館大（広島県坂町）と、０７年度から募集停止した東和大（福岡市）しか例がない。それが一気に５大学の募集停止。文科省幹部は「これまでのような経営破綻（はたん）に近い事例とは違い、前倒しして、募集停止を決断する動きが、地方の小規模校を中心に出てくるだろう」と見通す。
日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、定員割れ私大は９８年度は８％だったが今年度は４６．５％。入学者が定員の半分に満たない大学は３１に上った。０８年度決算で赤字（帰属収支差額）となった大学も３９％に達し、特に学生２千人未満の地方大学は半分以上が赤字だった。
競争激化の原因は、１８歳人口が減る一方で、９０年代の規制緩和などで大学数が増え続けたことにある。大学経営に詳しい大和総研の宇野健司・上席研究員は「増え過ぎた大学の淘汰は避けられない。立地条件が悪く、『売り』のない私大の経営はますます厳しくなる。経営改善努力をしている大学とそうでない大学への補助にもっとメリハリをつけるなど、助成のあり方も再考すべきだ」と指摘する。
■大改革で定員割れ克服も
定員割れが続いたものの、学部改組や経営努力で収支や充足率を改善させた大学もある。
新潟県柏崎市の新潟産業大が、初めて定員割れしたのは９９年。当時の定員は、経済と人文の２学部で計４５０人で、以降、毎年のように定員を削減し、０６年度には２５０人にしたが、入学者は１８３人だった。
再生策として、当時の学長は燕市などがある県中央地域への一部移転を計画。だが、検討の結果、「それでも定員充足は厳しい」との判断に。地元市民の反対もあり、新体制で経営改善に取り組むことになった。０６年１１月、経営改革推進室を設置し、５年計画の改善計画書を作成するなど、金子和裕事務局長は「学内一丸とならなければ将来はないという強い危機感があった」と振り返る。
経済学部１本に絞り、教職課程を増やした。地元高校生向けの公開講座を開いたり、出前事業をＰＲしたりと、地域との結びつきを重視した。定年を引き下げ、基本給減額や理事報酬カットなど手つかずだった収支改善策も断行した。そして今春、定員と同数の１６０人の入学者を確保。経営状況を表す帰属収支差額も目標値を１億円上回った。広川俊男学長は「安心できる状況ではないが、方向は見えた。引き続き地域連携を重視し、計画を実行したい」。
０７年度に始まった文科省の定員割れ解消支援事業は、学校規模の適正化などに取り組む大学や短大に、１千万〜２千万円を５年継続で助成。申請があった１５３校のうち、審査を経て６２校を採択している。新潟産業大も、この制度を利用した。事業の予算額は年々増えているが、私学助成課は「経営改善努力のない大学は、助成の面でもますます厳しくなる」と話す。（石川智也）
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つい10年前までと今では大きく状況が変わっています。
恐ろしいほどに。
大学の中にいる人は、この現実について行っているでしょうか。
大学という職場で生活し続けるためには、この現実と付き合い続ける覚悟が必要なんですね、もはや。
10年前に同じレベルの人材を10人相手していたとすると、現在はそのうち7人は同じでも、3人は一つ下のレベルの人になっているんです。
同じ教え方では、付いていけないでしょうね。
その準備、教員のみなさんは出来ているのでしょうか。
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