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ぼちぼち「第二次仕分け」が始まるようですが、
それを前にして、その俎板の上に上がりそうなところが戦々恐々としているようですね。
で、そんな中で、不思議な話を見つけました。
研究系の３８法人を統合へ、政府が仕分け方針
《新聞記事：読売新聞：4月10日付》
独立行政法人仕分け：５７の研究系統合 天下り先の管理部門、人件費削減へ
《新聞記事：毎日新聞：4月10日付》
読売の記事はこんな感じです。
kokokara----------
政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。
２３〜２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。
５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。
これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は「５から１５くらいに整理できる」と述べた。
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確かに、民間企業のＭ＆Ａでもあるように、会社同士の合併で間接部門が共用可能になることによって、二社が別々にあるよりは間接部門の人員の削減を図ることは期待されます。
しかもこの場合は独立行政法人が対象ですから、各法人の理事などに名を連ねている（本当に名前だけで実態が伴っていない）人たちの整理にはつながるんじゃないかな、とも思います。
でも、なんらの整理なく、いきなり統合って・・・
事業仕分けがどういう形で進むかは、まさにこれからなわけですが、乱暴な結論の出し方は避けてもらいたいものです。
と同時に、
ディフェンドする側になるであろう各法人の方々も、
たんに「反論」するのではなく、きちんと自分たちの存在意義を語って欲しいものです。
今回事業仕分けの俎上に上がってしまうのは、今の今まで国民の目から「避けるように」存在してきたことによる、一種のツケのようなものだと思っています。
国民から拠出された資金（税金）を使って運営されている機関であれば、多かれ少なかれ、国民への情報開示はあってしかるべきです。
民間企業が財務諸表を公開し、ＩＲに努めている様に。
組織形態が違うだけで、資金提供者（国民あるいは株主）の利益になるある一定の目的を達成するための組織であることは、変わらないわけですから。
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