2006年05月06日

高等教育政策論(2)

今日は大学院のテスト。

この東大の大学経営・政策コースは、去年出来たばかりのコースで僕たちが1期生に当たるわけですが、今日の試験は2年目の最初のテスト。

問題は全部で三問。「1:大学審議会および中央教育審議会の審議の流れをまとめて、何が問題になっているのか、自分なりに論点を見つけて論ぜよ」「2:日本の私立大学のガバナンスの特徴を、米国のそれと比較しながら論ぜよ」「3:2であげた特徴は今後どのようになっていくべきなのか」(問題文は、ややウロ覚え)


大学という業界を世界で比較してみたときに、日本に特徴的なのは私学セクターがすごく大きいこと。欧州なんか、いまだにほとんどが国立で「高等教育は国家の責務である」という考え方が支配的なんです。日本なんて、その意味で言えばむしろ例外的な部類に入る国で、高等教育を考える上で私立の存在は大きいものがあります。

ただ、日本の私学が置かれた状況がちょっと面白いのは、戦後改革の一環の中で現在の法体系が構築されていったときに、かなり「政治力」を働かせたようで、つい最近までは、極めて自由な環境の中にあったということ。どんな教育をするか、どんな科目を用意するかについては「大学設置基準」で入口段階で文部省からの強い制約があったものの、こと経営・運営という部分では、非常に自由そのものだったんです。財務諸表だって公開の義務は無かったし、理事会も誰に責任があるんだか良く分からない仕組みになってたし。


ここ数年、「大学全入」が見えてくるなかで、そろそろ「大学倒産(しかも悪いことをしたせいではなく、普通に)」なんて話も聞こえてきているので、このガバナンス問題、非常に重要なトピックなんです。

2005年4月に施行された改正:私立学校法のポイントは、
・「管理・運営制度の改善(理事・監事・評議員会の制度整備)」
・「財務情報の公開(利害関係人への閲覧義務付け)」
です。

私学一般にはすごくインパクトのある改正なんですけど、これについて安西塾長は、衆議院の文部科学委員会での参考人発言で、「全般的には良いと思いますよ。でもうちは前から整備しているので何の問題もありませんけど」って趣旨の発言をしています。

これ、本当なのかなぁ?

外からだと見えてない気がするんだよなぁ。

ということで「見に行こう」なんて思ってるわけですが(苦笑)。


posted by Tommy at 00:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 大学院 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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