慶應義塾とSBIホールディングスがアジアの大学発ベンチャー支援で協働
《プレスリリース：慶應義塾11月20日付け、PDF》
現在、義塾はアジア13カ国、27大学・研究機関をパートナーとするアジア国際教育協力プロジェクト「SOI Asia(School on Internet Asia)」を推進して、これまで遠隔講義やＩＴ技術者の人材育成に取り組んできていました。
今回は、このネットワークを基軸として大学インキュベーションセンターがアジアの起業家精神啓発と大学発ベンチャー支援の役割を担い、その金銭的裏付けをSBIが投資ファンドを設立して行う、というもののようです。
これに似た取り組みは恐らく他大学でも行っているかと思いますが、特に今回面白いなと思ったのは、この発表の仕方です。
実はこの調印式および説明会を、22日に六本木ヒルズで開催されていた「SFC Open Research Forum」の会場で行ったんです。
しかも、SBIのトップの北尾氏が大阪に滞在したままでの「遠隔調印式」を。
オンライン調印式の写真
この演出は、見事ですよね。
そもそもこの調印式の出席者自体が
・村井常任理事：インターネットの父
・国領二郎教授：ネット時代の論客
・北尾吉孝：言わずと知れた「ホワイトナイト」
という、その道の人であれば「何をするんだろう」と注目せざるを得ない人選。
しかも場所が六本木ヒルズ。（北尾氏にとっては意味深な場所）
更には「SFC Open Research Forum（ORF）」が。
そもそも、このORFの「うまさ」については以下のような論評があります。
IT系のメディアで集中的に取り上げられる、慶應SFCの「Open Research Forum」
《ブログ：大学プロデューサーズ・ノート：11月22日付け》
ただ一点、気になるところが。
それは「提携先の大学に本当にシーズがあるのか」という点です。
無さそうなところに見つけるからこそ「シーズ」なのかもしれませんが、SOI Asiaの提携大学・機関は、わが国ではあまり知られていない大学がそのほとんどです。
本格的に起業支援を行うということであれば、義塾側にも相当の物的・人的な覚悟や体制が必要になることは言うまでもありません。
SBI自体は、これをあくまでもビジネスとして取り組むのでしょうから、いつまでも芽が出ないということあれば「撤退」という選択肢もあるでしょうが、教育研究という観点から参画する義塾は、ここから容易に「撤退」ということはできないはずです。
１つでも多くベンチャーが創出できると良いですね。
【今日（11月28日）は何の日】
マゼランが太平洋に到達（1520）、鹿鳴館が開館（1883）、創価学会が日蓮正宗から破門される（1991）、
【今日が誕生日】
細川忠興（1563）、徳川義直（1600）、エンゲルス（1820）、井上馨（1835）、桂太郎（1847）
【今日が忌日】
藤原広嗣（740）、親鸞（1262）、松尾芭蕉（1694）、白洲次郎（1985）
【今日行ったお店】
からく（寿司、銀座）
＊自己紹介 1934生まれ。経済学部昭和３２年卒
＊今の塾の評議員制度は理事会推薦の立候補者が圧倒的に多い。本来、執行に当たる理事会の賛否を問うのが評議員会ではないのでしょうか？
＊評議員会が起業の面子を掛けた様な形は時代遅れでしょう。
＊例えば、100名以上の「地域三田会」等から推薦制にするとか？改革をしないとチェック機能が無くなり塾の方向が心配です。歴史を積み重ねて行けば行くほど、実態と懸け離れた形骸化されたものに成りそうです。その結果、一番可哀想なのは慶応義塾にあこがれて入ってくる学生では無いでしょうか？一考を御願いします。