2008年10月15日

2020年に2000億円?!

創立150年記念式典まで残すところ24日になりました。



今回の記念事業の成否を握っていたのが、目標額250億円の記念事業基金でした。


募金の経過報告」で既に公表されていますが、9月末に募金期間半分の段階で目標額の250億円を超え(9月末:255億円)、現在は「使途指定寄付金募金活動」へと移行しています。





さて、わが義塾は上記のような状況なわけですが、今日のタイトルは別の大学の野心的な計画です。

ここでいう別の大学とは、何を隠そう、東京大学です。



東京大学は、2007年の創立130周年での取り組みとして「東大130キャンペーン」を実施し、総額138億円を集めることができました。


これで寄付金集めキャンペーンは終わったのかな、と思っていたら、違いました。


つい先日、東京大学の同窓会「赤門学友会」から届いた会報の封筒の中に「東京大学基金のご案内」と書かれた冊子が。


そこには、このような挨拶文が・・・

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 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 東京大学では、国立大学法人化後の2004年に東京大学基金を設立し、広くご寄附のお願いをしてまいりました。
昨年までの創立130周年記念寄附「東大130キャンペーン」では、多くの卒業生や企業・団体の皆さまからのご厚志を賜り、2008年3月末までの基金総額は目標額の130億円を達成することができました。

 本年4月からは、東京大学基金の新たな活動として、2020年まで2000億円を目標とした恒常的な基金活動「TODAI 2000」をスタートしております。2000億円の基金の運用益5%にあたる100億円を戦略資金として継続的に投入することができれば、21世紀の国際社会に貢献しリードする総合大学として、さまざまな教育研究環境の整備を着実に進めることが可能です。

 未だ、東京大学基金は将来への糧として育てていく時期にあります。皆様には引き続き、今後より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 尚、一定額以上のご寄附に対しましては、総長主催のパーティーへのご招待や、特別栄誉・栄誉・特別貢献・功労貢献・貢献・賛助会員等の称号をお贈りするとともに、お名前を刻印した銘板を安田講堂内に掲示することで、感謝の意を長く形に残したいと考えております。

 末筆ながら、貴台のますますのご健勝をお祈り申し上げます。

                       敬具

-----

とまぁ、こんな具合に、2000億円を目指しているようです。


しかも、2008年4月から2009年3月の1年間で100億円集める算段のようです。


恐るべし。


負けてられませぬ。




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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと24日
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2008年09月13日

ライバル「ギジュク」現る!

4日前(9月9日)、「歩いて識る150年」一行は「玉川キャンプセンター〜静岡浅間神社」を移動。

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ほぼ10日前の2008年9月4日。

強力?なライバルが誕生していました。


その名も
のはらしんのすけ儀塾大学
です。



建学の理念は、
1)家族を軸とした教育
2)天才養成
3)未来志向

対象年齢は、
3歳〜100歳

履修方法は、
インターネットを活用した履修


とのことです。


これは強力なライバルです。


わが義塾は、幼稚舎からと考えれば6歳からが対象年齢で、卒業しても塾生から塾員に変わるだけとすれば、100歳(死ぬまで)が対象です。
「未来志向」、これも「未来への先導」のキャッチフレーズと重なります。
「天才養成」、これは難しい。
さすが、のはらしんのすけ儀塾。


恐るべし、です。



さっそく、第1回の「オープンキャンパス」に参加してきました。

以下のような記念品をいただきました!





このあと、オープンキャンパスは
第2回:9月19日(金)20日(土)21日(日)      
第3回:9月26日(金)27日(土)28日(日) 
とつづけてあるようですので、ご興味がある方は、ぜひ。




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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと56日
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2008年09月12日

先生志望に500万円

3日前(9月9日)、「歩いて識る150年」一行は「玉川キャンプセンター〜静岡浅間神社」を移動。

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教員養成系大学の代表格、東京学芸大学が思い切った手に打って出たようです。


先生志望の学生に500万円 東京学芸大、人材確保で
《報道記事:朝日新聞:9月12日》

kokokara----------
先生を志望する学生には500万円を支援します――。教員養成に実績のある東京学芸大(東京都小金井市)は11日、経済的事情で大学進学が難しい学生に、1人当たり約500万円を支援する「教職特待生制度」を創設する、と発表した。1学年10人以内だが、経済的な支援を充実させることで、優秀な先生の確保につなげたい考えだ。

 同大が来年、創立60周年を迎えることを記念して導入する。来年度の入学生から募集を始める。鷲山恭彦学長は「経済的に苦しい家庭が増えている」としたうえで、「質の高い教員をいかに養成していくかは国民的課題。やる気のある学生を経済的に支援し、自己実現させてあげたい」と話した。

 対象は教員養成課程(定員590人)に進む学生。選ばれた学生には、4年間で約240万円の入学料・授業料の免除、年40万円の教職奨学金の支給、学生寮の寄宿料免除などの支援を行う。合計すると約500万円分になる。家庭の年収がおおむね300万円以下、高校の成績が優秀などの条件がある。卒業後2年間で教職に就かなかった場合、奨学金は返済してもらうという。

----------kokomade


1学年10名以内とはいえ、4年間で一人あたり500万円。10人ともなれば5000万円です。
支出として、決して少ないといえる金額ではありません。
ただでなくても学芸大学は、設立から60年しか経っていない、戦後設立された大学であり、いわゆるOBOGからの寄付という意味では、まだまだ心もとない状態のはずです。


大学の「心意気」と「危機感」が伝わってきます。


教職特待生制度を創設!
《プレスリリース:東京学芸大学》

このプレスリリースの冒頭、
「あきらめないでください、大学進学を!」
という言葉から、今回の試みに掛ける思いが伝わってきます。




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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと57日
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2008年09月07日

大学行政管理学会:第12回定期総会・研究集会

5日前(9月2日)、「歩いて識る150年」一行は「横窪沢小屋〜畑薙大吊橋〜畑薙第一ダム」を移動。

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この週末、大学行政管理学会:第12回定期総会・研究集会が水道橋の日本大学・法学部を会場にして開催されました。



大学行政管理学会

第12回定期総会・研究集会



大学行政管理学会は、今は亡き孫福弘さんが主導して1997年1月に発足した、おもに大学・学校法人の行政管理職(アドミニストレーター)の
資質・能力向上のためのプラットフォームとして設立された学会です。

97年と言えば、私は大学3年生、孫福さんは現役の塾監局長(義塾の事務方のトップ)だったわけです。なつかしい・・・

私の学生の頃の孫福さんの認識は「卒業アルバム」にドンと載った写真しかないわけですが、その後、桜美林の大学アドミニストレーション専攻の科目等履修生をしていたときに、孫福さんは非常勤講師(職員から総合政策学部教授へ)と学生(もう社会人でしたけど)という形で面識を持ちました。


さて、この研究集会への参加は、今回が初めてでした。


今日の2日目は朝9時からシンポジウムが2時間半ほどあり、午後は研究発表が3ターンという構成でした。

研究発表に参加するのは、5月の高等教育学会@東北大以来だったのですが、やはり構成員が違うと発表の中身も随分違うものでした。

廊下ですれ違う方の何人かは、高等教育学会でもお会いしている方々もいらっしゃったのですが、発表の中身はやはり「職員の学会」、職員や事務組織等の「現場密着」な内容がとても多かったです。



来年もちょうどこの時期、会場校は立命館大学衣笠キャンパスだそうです。



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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと62日
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2008年08月29日

さらば工学部

3日前(8月26日)、「歩いて識る150年」一行は「三伏峠〜高山裏小屋」を移動。

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皆さんご存知かと思いますが、先日の『日経ビジネス』(8月18日号)の特集として「さらば工学部 6・3・3・4年制を突き破れ」という特集がありました。

簡単に結論を言ってしまうと、工学系を覆う「学力低下」「志望者数低下」を、東大・京大等を例にして紐解き、その一方で、いわゆる「学校教育」に頼らない世界で技術教育に取り組む企業等の動きを紹介しています。



記事の中で、教養学部理科1類から58名も経済学部を進振りで志望したという例が掲載されていました。

『「工学部ならどの学科でも行ける成績なのに、経済学部を選ぶとは」。工学部教授の誰もが天を仰いだ』
との記事がありました。

確かに工学部の危機なのでしょうが、外的環境だけではないような気がします。

学生からしてみれば「学問的好奇心」も確かにあるかもしれませんが、大部分は、大学を卒業して就職し、生活の糧を得る必要があります。
それを考えたとき、現在の工学部卒業者の置かれている立場と、経済学部卒業者との比較をすれば、彼らの判断は自ずと定まってきてしまうのではないでしょうか。
それを、今までは「制度」で縛っていただけで、その縛りが緩くなったとき、当然の結末が見えてきたということではないでしょうか。

とはいえ、諸外国の大学をみると、文系ではなく理系(その分類も良いかどうかは怪しいですが)も、人気・実力ともに維持しているところは沢山あります。

工学部、という学問の砦を守るのではなく、工学部的知のあり方の魅力を学生に伝えることができれば、状況は変わっていくと思うのですが・・・



●「工学部を解体せよ」〜さらば工学部(1)
東レ・前田勝之助名誉会長に聞く


●「東大生の電気電子離れ加速、企業の求む人材と乖離」〜さらば工学部(2)
東京大学・保立和夫工学部長に聞く


●「『教育の金沢工大』は“褒め殺し”。教育改革に一切気は抜けない」〜さらば工学部(3)
金沢工業大学・泉屋利郎理事長に聞く


●「存続できず、廃部に追い込まれた工学部」
〜さらば工学部(4)
九州共立大学・小島治幸工学部長に聞く


●「溶接の総本山・阪大の異変」〜さらば工学部(5)
大阪大学接合科学研究所・野城清所長に聞く


●「文系理系の生涯賃金格差は5000万円」〜さらば工学部(6)
大阪大学大学院国際公共政策研究科・松繁寿和教授に聞く


●「京大工学生はゆとり世代から学力低下」〜さらば工学部(7)
京都大学・大嶌幸一郎工学部長に聞く


●「東京にあっても私学は厳しく、危機感は強い」〜さらば工学部(8)
東京理科大学・竹内伸学長に聞く


●「経済状態の厳しい地方にこそ公立大学は馴染む」〜さらば工学部(9)
高知工科大学・佐久間健人学長に聞く


●「『日本は智力繁栄しかない』の意味を噛み締めよ」〜さらば工学部(10)
松下電工生産技術研究所・小畑外嗣所長に聞く





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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと71日
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2008年07月10日

経済産業省のうごき

「大学」の所管官庁は文部科学省ですが、大学が行っている研究や教育の分野に応じて、他の官庁も様々な形で絡んできています。


その中でも特に積極的なのは、経済産業省。

先日も
産業界の経営人材教育への期待とビジネススクールカリキュラムに関する調査−産業界ニーズとカリキュラム内容のマッチング分析による経営人材育成の課題と今後の方向性の検討−
が発表され、社会からの大学に対する「要求」が克明に述べられています。
(長文なんで、まだ読み終わってないです・・・)



これ以外にも、ここ半年の経済産業省のプレスリリースを見ただけでも、以下に並ぶような発表が、それぞれの部署から出ています。

一部署だけでなく、色々な観点から「介入」してきているようです。



・0627:産学人材育成パートナーシップ全体会議(第3回)
  経済産業政策局 産業人材参事官室


・0626:「今日から始める 社会人基礎力の育成と評価」
  経済産業政策局 産業人材参事官室


・0530:中小企業ものづくり人材育成事業
  中小企業庁 経営支援部技術課


・0526:「アジア人財資金構想」
  経済産業政策局 産業人材参事官室


・0522:社会人基礎力
  経済産業政策局 産業人材参事官室


・0502:原子力人材育成プログラム
  資源エネルギー庁 原子力政策課

・0428:「キャリア教育ガイドブック」
  経済産業政策局 産業人材参事官室

・0401:大学等技術移転促進法
  産業技術環境局 大学連携推進課

・0327:産学人材育成パートナーシップ全体会議(第2回)
  経済産業政策局 産業人材参事官室

・0219:高度金融人材産学協議会
  経済産業政策局 産業資金課



最近は文部科学省からの補助金も「競争的」資金となり、なかなか獲得が難しい(そして書類作りが異常に増えている)状況となりつつあるわけですが、経済産業省もほぼ同様の補助金政策を採っているようです。

資金が必要なことは、どの大学でも同じかと思いますが、官庁の思惑に振り回されないようにしたいものです。


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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと121日
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2008年07月07日

過ちては改むるに憚ること勿かれ

本日(7月7日)、「歩いて識る150年」一行は「赤穂〜龍野」を移動。

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「過(あやま)ちては改むるに憚(はばか)ること勿(な)かれ」
は、『論語』「学而」編にある言葉です。


さて、本当にそれが「過ち」だったかどうかは分かりませんが、改めるそうです。


AO入試、廃止の動き 大学生集めに有効だが…
《報道記事:日経新聞:7月2日付》


記事によれば、
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書類や面接で選抜するAO(アドミッション・オフィス)入試が曲がり角を迎えている。九州大が法学部のAO入試を2010年度に廃止するほか、一橋大なども廃止を決定。入学者の学力不足を主な理由にしているが、他方でAOは学生集めに有効とされ、実施大学は増加の一途だ。AOにも学力試験を義務付けるべきだという議論も出ている。

 「基礎学力が足りず授業が分からない学生がいる」。ここ数年、一橋大商学部を悩ませてきたのがAO入学者の学力不足だ。講義についていけず落ち込む学生も出たといい、結局来春からAOを廃止することを決めた。大学入試センター試験を課す「推薦入試」に切り替えるという。

-----
ということです。


確かに

九州大学:法学部

一橋大学:商学部

というように、それぞれの理由で廃止をするようです。



それにしても、気になるのは、その理由。

「基礎学力が足りず授業が分からない学生がいる」

というのは、果たして理由として相応しいのかどうか・・・


AO入試とは、それぞれの大学のアドミッションポリシーにのっとり、「Admissions Office」が、自分たちの大学で教育を行うの相応しい人材を面接等の方法で選抜する仕組みです。


ある意味、上記の大学は、それぞれのアドミッションポリシーとして「入試段階での基礎学力が高い人」という条件を、改めて表明したということなのでしょう。



うぅん。



しかし、大学とは「教育」をする場でもあるはず。

あらかじめ学生が持っている学力に依存する教育とは、やや責任放棄な感じがしなくもないのですが・・・





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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと124日
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2008年06月21日

恐るべし、関関同立。 関西学院大学編

本日(6月21日)、「歩いて識る150年」一行は「広島〜瀬野」を移動。

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恐るべし、関関同立。 関西学院大学編



さて、関関同立の話を。

ずいぶん間が開いてしまいました。


恐るべし、関関同立。 関西大学編
(2008年5月20日ブログ)



今日は、


その2:
関西学院大学(かんせいがくいんだいがく)


編です。





さて、

関西学院、正直、「印象がありません」。


そもそも私が関東の人間なので、ある意味当然といえば当然なのですが


「関関同立の一つ」
「ミッション系」
「月のマーク」


思いつくのはこれぐらいです。



ただ、どうやら大学当局もそのような「現状認識」をしているようなのです。


「21世紀初頭の関西学院基本構想」(2003年2月発表)


この基本構想を隅から隅まで読んでみたのですが、実に「率直な」現状認識の言葉が目立ちます。


「消滅することはなくても、他の総合大学の規模と社会評価に比して、やがて衰退していく可能性は大きい」
(2ページ9行目)

「無難で、間違いのない、お手頃ではあるが特別にアピールする力のない大学」
(2ページ12行目)


ある意味、このような文書をウェブサイトに掲載するということは、すごく勇気があることだと思います。
それだけに、この文書に表されている「危機感」が本物であるということも、よく伝わってきます。


「関西学院の構成員は、信仰者であると否とにかかわらず、Master for Serviceの理想を担う使命共同体の一員なのです。ところが近年、このことの自覚がますます稀薄になってきています。・・・(中略)・・・私学としての個性を輝かすためにも、キリスト教主義に基づきMaster for Serviceを掲げる学園としてのアイデンティティを強化するための組織的努力が必要です」
(4ページ、下から13行目)




この現状認識を受けて「アクションプログラム」を定め、着々と手を打っているようです。

アクションプログラム




さて、その上で、ここ最近の「動き」を見てみたいと思います。




2007年の主な出来事

学校法人関西学院と学校法人聖和大学の「合併協定」締結(4月2日)
関西学院、聖和大学、両学校法人の合併契約締結について(12月19日)

 関学は同じミッション系の聖和大学を吸収することになりました(2009年4月1日に合併予定)。
 これにより関学は教育系の人材とキャンパスを手に入れることになります。


副理事長に森下洋一・松下電器産業相談役が就任(4月10日)

 福理事長は新設ポストだそうです。学校法人経営のトップ層に企業経営経験者を持ってきているのは「基本構想」で謳う「ガバナンスの強化」にあたるのでしょう。


兵庫医科大学と関西学院大学の学術交流に関する包括協定締結(7月12日)

 非常に興味深いです。兵庫医科大は1972年創立の「最後の医科系大学拡大期」に出来た大学です。
 医学部はコストもかかりますが、「母校に医学部がある」安心感・安定感は「卒業生コミュニティ」維持・形成にとっては非常に魅力的です。
 早稲田よりも、こちらのほうが進展が早そうです。




2008年の主な出来事

初等部教育特別顧問に日野原重明・聖路加国際病院理事長を招聘(3月6日)

 初等部は、宝塚ファミリーランド跡地に2008年4月に開校したわけですが、この小学校で子供を学ばせることに対する「安心感」を与えるアイコンとして、日野原さんはうってつけですね。


千里国際学園との法人合併に向けた協議開始(5月9日)

 千里国際学園は、国際バカロレアに準拠したプログラムを提供するなど、ユニークかつ先進的な教育で知られる学校です。ここと合併できるとなると、関学の中高は、質・量ともにかなり強化されることになるでしょう。


関西学院の新理事長に松下電器産業株式会社相談役の森下洋一氏 (3月14日)

 前年に副理事長に着任した森下氏が2008年4月から理事長に就任です。ガバナンス強化、着々です。


国際系の新学部開設構想について(2月4日)

 関学は、その印象こそ「国際な」感じがするのですが、その名を冠した学部は今までなかったようです。(むしろかなり「硬い」感じの学部が多い・・・)これで雰囲気が変わっていくかもしれません。




2009年4月からの「予定」

教育学部の新設(幼児・初等教育学科、臨床教育学科)
総合政策学部での学科増設(都市政策学科、国際政策学科)
理工学部での学科増設(数理科学科、人間システム工学科、生命科学科)
社会学部での収容定員増
文学部での再編(総合心理科学科)




いよいよ「動き出した」という印象です。





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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと138日
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2008年06月08日

早稲田で学士(医学)???


皆さんご存知のことかと思いますが、
「早稲田と慶應義塾の違いは何ですか」
という質問への答えの一つに

「義塾には医学部がありますが、むこうにはありません(人間科学部しか)」

というものがあります。



さて、この「常識」が、もう通用しなくなる時代がやって来る事になりそうです。


医学部のない早大で医学学士号が取れる 筑波大と協定
《新聞記事:朝日新聞:5月20日付》


早大・筑波大:理工から編入し医師の道 最短8年間で
《新聞記事:毎日新聞:5月21日付》


筑波大と早大が包括協定・医学と理工学兼備の人材育成
《新聞記事:日経新聞:5月20日付》


筑波大と早大が包括協定 医学、理工学兼備の人材育成へ
《新聞記事:産経新聞:5月20日付》




情報を総合するとこういう仕組みのようです。

1:早稲田大学の3理工学部のいずれかに入学
2:理工学部で3年間学んだ上で筑波大学の医学群の編入試験を受けて編入
3:筑波で4年学んだ後、8年目に早稲田に戻り学位を2つ(理工学・医学)を取得

編入試験は、定員5人という難関のようではありますが、兎にも角にも「早稲田で医者になれる」道が開かれたようです。



早稲田大学と筑波大学との連携協力に関する協定について
《プレスリリース:早稲田大学:5月20日付け》


早稲田大学と連携協力に関する協定締結
《プレスリリース:筑波大学:5月21日付》





これ以外にも早稲田大学では

早稲田大学と北京大学が「環境・持続可能発展学」分野における共同大学院設立
《プレスリリース:早稲田大学:5月8日付》


関西大学と早稲田大学が「教育研究協力に関する協定」を締結
《プレスリリース:早稲田大学:5月13日付》


中国復旦大学内に早稲田大学上海教育研究センターを開設
《プレスリリース:早稲田大学:5月27日付》


中学校・高等学校の新規系属校化(大阪府茨木市、佐賀県唐津市)
《プレスリリース:早稲田大学:6月7日付》



と、次から次へと「足元を固める」動きが活発なようです。



こちらは現在、創立150年事業でやや内向きになりがちな状況ではありますが、これからの「大学のかたち」をどうしていくのかは、継続的に考えていかなければいけない課題のようです。




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2008年05月20日

恐るべし、関関同立。 関西大学編


さて、関関同立の話を。


いま、関西地域がアツイです。


各大学、順々に、ここ1年ぐらいの動きを見ていきたいと思います。


その1:
関西大学(かんさいだいがく)




恐らく、この大学の最近の動きを説明するためには、以下の二つに着目する必要があるでしょう。

関西大学の経営理念・基本方針

財務情報



いわゆる「有名私立大学」の中で、ここまでスッキリと「経営方針」と「財務」を明示・公開しているところはないのではないでしょうか?

これは、もはや一般企業と遜色のない開示レベルです。


どうやらこの動きを支えているのが
中長期戦略構想策定体制のようです。

実際のところ、どの程度機能しているかは窺い知れませんが、何を考えるか、そのために誰がどうするのかが、比較的明らかになっています。



そして、更には単年度ごとの「行動計画」が。
 ・平成20年度行動計画
 ・平成19年度行動計画
 ・平成18年度行動計画



いやはや、脱帽です。



そして、この活動の結果が以下のようになって現われています。

高槻新キャンパスの設置(2010年4月〜)
 「小中高一貫教育
   小学校:「関西大学初等部」
   中学校:「関西大学中等部」
   高等学校:「関西大学高等部」
 「新学部・大学院
   学部:「社会安全学部
   研究科:「社会安全学研究科

・08年03月05日:外国語学部新設(2009年4月〜)

・08年02月05日:堺市に新キャンパスを開設
 堺市立商業高等学校・第二商業高等学校校地に「健康文化学部」を設置(2010年4月〜)

・08年1月9日:関西大学・大阪医科大学・大阪薬科大学の3大学で全国初の共同学部を設置

・07年3月15日:福武学園と合併(2008年4月1日〜)
  北陽高校 → 関西大学北陽高校




関西大学は、私の「これまでの」印象は、それほどアグレッシブではない/あまり特徴がないというレベルに留まっていたわけですが、これを見てしまった今、これまでの印象は修正せざるを得ません。


「強い関西大学」を目指し、眠れる獅子が目を覚ましたという感じがします。




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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと172日
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2008年05月17日

どうする?!専門職大学院


「専門職大学院」という制度、皆さんご存知でしょうか?


簡単にいえば「ロースクール(法科大学院)の設置根拠となっている制度」と言うことになるでしょうか。
実は、この表現、ある意味で不正確、ある意味で正確です。


というのも、法的な意味での専門職大学院は「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするもの(学校教育法第99条第2項)」となっており、そのドコにも「法科」の二文字は見当たらないからです。
むしろ、この制度自体は「高度の専門性が求められる職業」に関する「学術の理論及び応用を教授研究」するために発足したものです。
そのため、現在では法律系以外にも「経営・技術経営系」「起業系」「会計系」「公共政策系」「医療系」「教職系」「メディア・デザイン系」などの分野で「○○修士(専門職)」という学位を出す専門職大学院が設置されています。


ということで、法律系以外も制度上十分に想定され、また実際に設置されているので、最初の表現は「不正確」です。




ただ、ここからが問題。


専門職大学院が、いわゆる一般大学院との違うところ(設置上の特徴)は「専任教員に当該専門領域の実務家を置くこと(専門職大学院設置基準第5条第3項)」と「5年ごとに文部科学大臣から認証を受けた評価機関による評価(認証評価)を受けること(学校教育法第109条第3項)」が義務付けられているところです。

学校教育法(昭和22年法律第26号)

専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)


法律系については、事実上制度発足前から認証評価機関の設立が検討・準備され、実際に「日弁連法務研究財団」「大学評価・学位授与機構」「大学基準協会」の3つの機関が認証評価機関として文部科学省に認定され、評価を実施しました。

では、他の分野も同様に認証評価機関が設置されて云々、ということになるはずなのですが、どうやら「出来ていない」ようなのです。認証評価機関が。



専門職大学院 東北大など評価受けられず
《報道記事:河北新報:5月15日付け》


ここから記事----------

 文部科学相が認証した評価機関による第三者評価を5年に1度受けるよう義務付けられている専門職大学院のうち、東北大大学院(公共法政策専攻)、東大大学院(公共政策学専攻)など、公共政策や公衆衛生などを専攻分野とする10校が、その分野を担当する認証評価機関が存在しないため、期限となる本年度中に評価を受けられないことが14日、分かった。

 規制緩和の流れで大学や大学院の質保証は、設置認可を厳格に審査する「事前規制型」から、自己評価や第三者評価を徹底させる「事後チェック型」に移行したが、評価機関不在の事態で制度上の問題点が浮上、質保証の信頼性にも大きな課題を残しそうだ。

 これらの専攻分野に認証評価機関がないのは、法科大学院やビジネスなどの分野に比べ専門家が足りなかったり、大学院数が少なかったりするなどの事情がある。今春19校で始まった教職大学院も、現時点で評価機関が決まっていない。

 国公私立すべての大学などが認証評価機関から、教育研究の総合的な状況について評価を受ける制度は学校教育法などに規定され、2004年度にスタート。一般の大学院を含む大学は7年に1度、特に専門性の高い専門職大学院は専攻分野ごとに5年に1度の評価が義務付けられた。

 専門職大学院のうち法科大学院などは、大学基準協会や日弁連法務研究財団といった認証評価機関が評価を担当。3月には初めて「不適合」の厳しい評価を受けた法科大学院も出ている。

 一方、その分野の認証評価機関がない専門職大学院は、自己評価の内容を外部に検証してもらえばいいという代替措置も設けられたが、自己評価の内容や基準に法令上の規定がない上、「外部検証」も同じ大学の職員が行うことを禁じているだけで明確な定義はない。その結果、大学OBや利害関係者ら“身内”による検証も可能な状況だ。

 文科省は、認証評価機関の設立を要請する立場にないとした上で「自己評価や外部検証も、各大学の判断で適切に行われると考えている」としている。

◎認証評価機関がない10校
【公共政策】
・東北大大学院公共法政策専攻
・東大大学院公共政策学専攻
・早稲田大大学院公共経営学専攻
・徳島文理大大学院地域公共政策専攻
【公衆衛生等】
・京大大学院社会健康医学系専攻
・九州大大学院医療経営・管理学専攻
【その他】
・日本社会事業大大学院福祉マネジメント専攻(東京都)
・京都情報大学院大ウェブビジネス技術専攻(京都府)
・宝塚造形芸術大大学院デザイン経営専攻(大阪府)
・デジタルハリウッド大大学院デジタルコンテンツ専攻(東京都)

----------ここまで記事



ということで、第一弾の法科大学院については「国家事業」(司法試験制度と直接関係することから)の側面が大きかったため、手厚い配慮がなされていたわけですが、その後各大学がそれぞれの考え方・方針に基づいて設置した諸分野に関しては、「特に用意はございません。各自努力をしてください」という状況に置かれているのです。


そうはいっても、ある意味この事態は「想定されていた」事態でもあるので、学校教育法第109条第3項、すなわち認証評価を義務付けた条文において「ただし、当該専門職大学院の課程に係る分野について認証評価を行う認証評価機関が存在しない場合その他特別の事由がある場合であつて、文部科学大臣の定める措置を講じているときは、この限りでない」と、代替措置(逃げ道)が用意されています。

そして、この文部科学大臣の定める措置は、「文部科学大臣の指定する外国の国際的に認められた評価機関の評価を受け、その結果を公表し、文部科学大臣に報告すること」と「自己点検・評価の外部検証を実施し、その結果を公表し、かつ文部科学大臣に報告すること」とされています。


「外国の国際的に認められた評価機関」ということに関していえば、
公共政策分野であれば、
National Association of Schools of Public Affairs and Administration
公衆衛生分野であれば、
Council on Education for Public Health
の名前を挙げることも可能ですが、上記はいずれもアメリカのアクレディテーション機関であって、文部科学省の言う「国際的に認められた」になるかどうかは、やや疑問です。(文科省が言う「国際」が「アメリカ」とイコールかもしれませんけど)
しかも、上記記事で挙げられている「その他」に分類された分野では、そもそも対応する分野・機関そのものを見つけること自体が困難です・・・

しかも、これら機関に評価をしてもらうにしても、最低でも1年はかかるわけで、既に時間切れ。


アメリカに機関がある分野だけが「専門職」だ、とは思いませんが、自分たちが専門職を養成するとして定めた分野であるのならば、自らの手で認証評価機関の設立を支援するなど、何らかの努力をするべきではなかったのでしょうか。

このままであれば「自己点検・評価の外部検証を実施し、その結果を公表し、かつ文部科学大臣に報告すること」になります。

自己点検・評価はこれまでも実施してきたのでしょうから、それを外部検証してもらうというプロセスが新たに入ることになるわけで、これが「外部機関(=認証評価機関)」ではなく、大学院自身が「外部」と定義する人もしくは組織になるわけです。

しかし、この状態を許容してしまうということは、専門職大学院という制度そのものを否定しかねません。
専門職大学院は、制度として「事後の評価」を行うことで、その教育の質を担保しようとしているからです。

一般大学院より教員の基準が緩和されたからこその「事後での評価」であったはずで、それがある意味「お手盛り」になってしまうことは、結局は「普通より簡単に大学院が作れた」ということが専門職大学院制度の特徴だということになりかねません。




ひじょ〜に心配です。



認証評価機関がなくても教育の質が担保されていれば良しとするか(そうすると制度が揺らぐ)、専門分野別の認証評価機関がないと大学院の設置を認めないか(これでは事前規制に逆戻り)、難しいところです。

いったい、当事者たちはどう考えているのでしょうか・・・





追記:
なぜ、こんなにこの記事が長いかと言えば、私の修士論文のテーマがビジネススクールの認証評価の話だったからです・・・




追記2:
「その他」の各大学院、どんな専門職学位を出すのか、気になったので調べてみました。

設置校一覧(法科大学院を除く)(中央教育審議会・大学分科会:大学院部会(第37回)議事録・配付資料:資料4−2.2)

「management」という言葉を「有効活用」しそうな大学院もありますが、「おいおい、これって一般大学院の学位と何が違うんだ」って学位や「本当にどうすんの?」って感じの学位も・・・


・日本社会事業大大学院福祉マネジメント専攻(東京都)
 福祉マネジメント修士(専門職)
 Master of Social Service Management

・宝塚造形芸術大大学院デザイン経営専攻(大阪府)
 デザイン経営修士(専門職)
 Master of Business Administration in Design

・京都情報大学院大ウェブビジネス技術専攻(京都府)
 情報技術修士(専門職)
 Master of Science in Information Technology (M.S.in IT)

・デジタルハリウッド大大学院デジタルコンテンツ専攻(東京都)
 コンテンツマネジメント修士(専門職)
 The master of Digital Contents




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2008年05月10日

奨学金合戦。


私が大学受験をしたころ、「奨学金」と言われて思い浮かぶのは、神奈川大学の奨学給費入試や、大学入学後の日本育英会の給費・貸費制度ぐらいのものでした。

ま、現実には様々な奨学金制度があったものの、手続きのめんどくささや、何よりも「世帯収入基準」で申請できなかった思い出があります。

ちょうど子供が大学生になる頃って、世帯収入はそれなりにあるものの、なんといっても「住宅ローン」や大学までの教育費もろもろで、結構出費をしているわけですが、「収入ありますよね」ってことで門前払いになるんですよね。


両親には迷惑かけました。
(中高は私立だったし、一年浪人したし・・・)



さて、まだあの頃は「勝ち組・負け組」なんて言葉もまだ登場していなかったわけですが、「失われた10年(15年?)」を経て、いまや奨学金政策は、大学の政策手段として脚光を浴びるようになってしまいました。
それだけ「学費を出す」ということが大変だと思う人が多くなってきたということですね。




この奨学金で最近「おぉ」と注目されたのが以下の2件でしょう。

《東大》
東大、家庭の年収400万円未満は授業料全額免除

東京大学:博士課程が実質タダに、来年度から奨学金支給…「博士余り」が深刻化

東大、院生の「授業料半額免除」を2倍の1000人に

《ICU》
優秀学生に400万円 ICU、国内最高レベルの奨学金



さてさて、こう見ると改めて東大は恐ろしいですね。

しかし穿った見方をすると「こうまでしないと、優秀な人が大学に残らない」ということなのでしょう。
「優秀」という言葉も定義にもよりますが、おそらく「目鼻が利く」人たちは、学部で卒業して外資系金融機関か、ロースクールに行って弁護士という道を選んでいるのでしょう。(そういえば、この前、AERAでそんな特集を見た記憶も)
「学問を究める」というのは、今では昔ほどは魅力的には見えないのでしょう。(学問的業績より「高学歴ワーキングプア」のほうが耳目を集めてますしね)


東大の奨学金政策に感じるのは、
・自前で研究者を養成したい
・低所得者にも東大への門戸を開きたい
ということですね。

一方のICUでは
・(自分たちの学費が高いことを認識した上で)優秀な学生に来てほしい
という思惑が見えますね。





では、わが義塾はどうなってるか、ということですが、
奨学金制度
奨学融資制度

特徴といえば、年度三田会・地域三田会が設立した奨学金が数多くあることと、「奨学融資制度」でしょうか。
奨学融資制度は、学生納付金をローンとして借り、在学中の利子は義塾が奨学金として支給し、卒業後に最長14年で返済するという制度です。これは1997年にできた制度なのですが「自分の学費を、卒業後の自分の稼ぎで返す」というコンセプトは、なかなか良いなと思ってました。


そ、そして、
これらに加えて、
この150年を記念して、新しく2つの制度が発足します。

慶應義塾大学 家賃補助制度
慶應義塾未来先導国際奨学金


家賃補助制度のほうは、文字通りの家賃補助です。
首都圏以外の出身者の方を対象に年額12万円を1600名分支給するというものです。
皆さんご存知の通り、義塾は首都圏出身者が圧倒的に多く、地方出身者が少ないという実情があります。今回の取り組みは、これに対する一つの答え(額は小さいですが)と言えるものです。

そしてもう一つの「国際奨学金」。
これがすごい。
留学生を対象に、学費・生活費・渡航費に相当する額を全額支給するものです。2年間で総額900万弱。
海外の大学を受験しようと考える際に「あぁ、こういう全額補助の奨学金って、何で日本にはないんだろう」と思っていましたが、とうとう出てきたようです。
しかも、収入は一切関係なく「優秀性」だけが判断材料とのこと。

この制度、明らかに意図しているのは「世界における慶應の知名度アップ」ですね。良い形に育っていってもらいたいものです。



とはいえ、気になる点が一つ。

ただ「学問をさせる」ことだけを目的に支給してほしくはないですね。
「慶應義塾で学ぶ」という意味を十分に理解してもらわないと。

なんといっても、原資が義塾社中の寄付なわけですし、「学問するだけ」なら、国費留学でよいと思うんです。

私学だからこそ、慶應義塾だからこそ、というところをうまく出してほしいものです。




それにしても「奨学金競争」は結構なのですが
学費値下げ競争は避けたいものです。

学費を下げ始めると、際限の無い過当競争になってしまいます・・・





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2008年04月19日

「特別転籍」とは何なのか

【今日の飲み会】
海鮮居酒屋「はなの舞」本郷3丁目駅前店
★★☆☆☆
東大:大学経営・政策コース4期生新入生歓迎コンパ。
(1期として卒業して丸1年経過。4期はロシアの方もいるようで)

----------



今週の大学業界を騒がせた事件といえば「立命館大学生命科学部特別転籍事件」でしょう。


事の次第はこうです:
今春開設された立命館大学生命科学部では、入学定員280人のところに予測を大きく上回る414人が入学手続を行った結果、入学定員超過率が1.48倍に。これは、文部科学省の私立大学等経常費補助金の交付基準である1.40倍を超えていたため、定員超過率が1.39倍となる389名を目標に「特別転籍」の希望者25名を募集し、希望した8名全員の転籍が認められた。(それでも超過している)



さて、これについては4月16日に立命館大学から記者発表があり、いったんは収まった形になっています。

2008年度生命科学部における特別転籍についての考え方と今後の対応について《記者発表:立命館大学:4月16日付け》

発表内容はこうです。

----------ここから
このたび立命館大学において実施いたしました特別転籍に対し、「私学助成との関係で疑念がある、生命科学部以外の学生が対象とならないことなどの不公平感がある」などの社会的なご批判をいただきました。また、4月15日には文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団から事情聴取を受けました。
 これらのご批判を踏まえまして、4月15日、16日の常任理事会において、教育・研究機関である大学として社会的な説明責任を果たす必要から、生命科学部における特別転籍についての考え方と今後の対応について決定し、これを受けて、本日、川口清史学長が記者会見を行いました。
 記者会見で説明いたしました内容は下記の通りです。
立命館大学は、教育機関としての社会的責務を一層深く自覚し、社会的説明責任という観点を強くもって、今後とも、教育・研究の創造にむけて、より一層の努力を重ねていく所存です。


  ■2008年度生命科学部新入生を対象として実施した特別転籍についての基本的考え方と今後の対応について■

 今回の特別転籍に対し、私学助成との関係で疑念がある、生命科学部以外の学生が対象とならないことなどの不公平感があるなどの厳しい指摘を受けました。本学では、この指摘を真摯に受け止め、昨日夜に緊急の常任理事会を招集し、今後、特別転籍を実施しないことを決定しました。この決定は、教育研究を通じて人材の育成と社会の発展に貢献することを使命とする教育機関である本学が、学生に不公平感を持たせることはあってはならないという判断に基づくものです。また、私学助成が不交付にならないことのみが目的であるという疑念を抱かせる措置を続けることはできないと考えました。このような疑念をもたれるような措置を行ってきたことは、大変遺憾であり、深くお詫び致します。

 生命科学部は、今年4月に開設した新設の学部ですが、9000名を超える志願を頂くことができました。合格発表に当たっては慎重に判定を致しましたが、入学手続率の見通しの甘さもあって、結果的には定員の1.4倍を上回る入学手続者数となりました。本学では、国から私立大学に交付される私学助成は、教育の質の向上とそれを支える基本的教育条件を整備する上できわめて重要な役割を果たしていると考え、私学助成が交付される学生数を教育条件の保障を担保する指標のひとつとして認識してきました。このような中で、特別転籍は、学部等の設置認可申請の基準に抵触することや私学助成の不交付を回避しつつ、各学部の教育条件を保障するものとして行ってきたものです。具体的には、これらの基準を上回る入学手続者数となった場合、クラス規模や教員体制、教室条件など最低限の教育条件を保障することが困難になる恐れがあります。こうした事態が生じないように、クラス数増加や新たな担当教員の確保、教室条件の工夫などを短期間の間で行ってきました。さらに、他の学部等で学ぶことを希望する学生がいる場合は、その希望を踏まえて特別転籍を行ってきました。

 本学では、1993年度の国際関係学部および文学部哲学科、1994年度の理工学部、1999年度の政策科学部においても特別転籍を実施しています。特別転籍にあたっては、本人の希望を前提に、その勉学意欲や学習目的などを関係する学部で慎重に審査した上で転籍の可否を決定してきました。しかし、入学直後に転籍を実施していることや生命科学部のみで実施したことについては、不公平感をぬぐうことは困難であると言わざるを得ません。
本学は、本日の常任理事会において、特別転籍に関わる事実経過の確認と検証を行うために、外部の有識者を委員長とする「特別転籍に関する検証委員会」を設置することを決定しました。また、今回の問題を教訓とし、教育機関としての社会的責務を一層深く自覚し、社会的説明責任という観点を強くもって、今後とも、教育・研究の創造にむけて、より一層の努力を重ねていく所存です。

----------ここまで


立命館側の説明としては「補助金が不交付だと学生の教育の質を確保できなくなる。そのため特別転籍という制度を用い、不交付にならないようにこれまで行ってきた。しかし、これからはそのようなことは行わない」ということのようです。




えぇと、


ちょっと待ってください。




「入学定員:280名」ですよね???




それを4割も超える「見込み違い」とは、一体なんなんでしょうか?



そもそも冷静に考えれば、生命科学部の開設は、この分野が将来性がある(入学希望者を引き付けることが出来る可能性が高い)からですよね。
将来性が低い学部を、このご時勢に開設しようとする大学なんてどこにも無いのでは無いでしょうか。
しかも、ここは立命館。「改革のデパート」と呼ばれている、今最も注目されている(?)大学です。
見込み違いにも程があるのではないでしょうか。



立命館からの発表からもあるように「特別転籍」については、1993年度の国際関係学部および文学部哲学科、1994年度の理工学部、1999年度の政策科学部においても行われていたようです。

上記の記者発表から見えてくる立命館のスタンスは「これまでもやってました。だってお金もらえなくなるもん。それって学生にとって悪いでしょ。でも皆から怒られたから、もう止める」というものです。



ちょっと違うのでは、と。



では「入学定員」ってなんなんでしょうか?

そもそもこの補助金の交付は開設年度は1.4倍、以降は1.3倍までの定員超過率を許容しています。

そもそも「入学定員」とは、その学部学科で教育を行っていくうえでの「最適(ないしは最大)」の人数なのではないでしょうか?

それを3割増しまで許容している自体、大学経営にとってはありがたいことこの上ない(3割収入が増える)ことなのでしょうが、学生にとっては迷惑にも程があるというものです。


3割増しですよ、3割増し。


定員100人だったら130人、
定員200人だったら260人、
定員500人だったら650人、
定員1000人だったら1300人です。


わが義塾や早稲田のような大学では、定員1000人クラスの学部がありますが、ここで「3割増し」をしたら、それだけで、今回の立命館の生命科学部の入学定員(280人)を「食って」しまうことになるんです。



確かに、こんなに取ってしまった上に、経常費補助金まで不交付となれば、それこそ「目も当てられない」ことになってしまうわけで、それゆえの苦肉の策だったのでしょうが、それにしても・・・・





いやぁ「特別転籍」って制度があるなんてことも、今回初めて知りました。

複数の学部を全て一つにしてしまえば(アメリカのような「School of Arts & Sciences」)、その中での人の動きだけが問題なわけですから「特別転籍」なんて不思議な仕組みも必要ないと思うのですが。
これも、学部をそのままで分けておきたいという大学側の都合でしかない気がします。




立命館大:入学補助金基準を超過、新入生に転部募る 生命科学部、定員の1.5倍《新聞記事:毎日新聞:4月14日付》

立命館、学生取りすぎ 補助金対策?他学部転籍募る《新聞記事:朝日新聞:4月14日付》

立命館大新設の生命科学部 補助金削減避け…他学部いかが《新聞記事:読売新聞:4月15日付》

立命館大:転部募集 文科省、聴取 「入試の公平損なう」《新聞記事:毎日新聞:4月15日付》

立命館大:転部問題 新入生の転部、廃止 不公平認め謝罪《新聞記事:毎日新聞:4月17日付》

学部転籍問題 立命館大学長が一転謝罪《新聞記事:朝日新聞:4月17日付》




追伸1:
その昔(経常費補助金の制度発足前)、60年代に日大では毎年毎年学生をどんどん入学させ、どんどん教育環境が悪化し、ついには大学紛争の一因になったそうです。その反省もあって、補助金制度やその交付基準が定められたはずなのですが。


追伸2:
以下の23日のディズニーシーですが、行くことにしました。
当日行かれる方は、事前にご一報いただければ幸いです。当日ディズニーシーでお会いしましょう。




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2008年04月13日

法科大学院の認証評価を考える

【今日のブランチ】
ピエール・エルメ(マカロン・フェスティバル)
★★★★☆
宝石箱や〜。

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先月末から今月初めにかけて、法科大学院に関する認証評価の結果の公表が相次いでありました。


今回の認証評価結果の公表は、認証評価に関する世の中の認識を大きく変えたのではないでしょうか?

というのも、世の中一般で言うところの「一流大学(大学院)」に対して「不適合」の結果が出た(しかも複数!)からです。



改めて「認証評価制度とは何か」ということですが、認証評価制度は学校教育法に定められた評価の仕組みで、「大学」は7年ごと、専門職大学院は5年ごとに文部科学省から認証された「認証評価機関」による評価を受けることになっています。

アメリカでは、地域別や専門分野別に数多くのaccreditation機関が活動を行っており、欧州でも最近はMBAを中心として専門領域別のaccreditation機関が活動を始めています。

そういう流れを受けて日本では、法科大学院が専門職大学院という新しい制度を利用するとなった際に、この認証評価制度も合わせて導入されたというわけです。



さて、では実際の結果がどうだったのか、報道記事で確認してみましょう。

まず出たのは「認定、でも条件付き」という結果です。

大学基準協会

大学基準協会:法科大学院の認証評価結果


慶大法科大学院は「条件付き合格」・大学基準協が評価公表《報道記事:日経新聞:3月24日付》

慶応に毎年報告求める 法科大学院認証評価 《報道記事:産経新聞:3月24日付》




この結果に驚いていたのも束の間、次に出たのは「初めての不適合」でした。

日弁連法務研究財団

日弁連法務研究財団:法科大学院の認証評価結果

愛知大、初の不適合・法科大学院認証評価 《報道記事:日経新聞:3月26日付け》

「法科大学院:愛知大に「不適合」評価 日弁連法務研究財団 」《報道記事:毎日新聞:3月27日付》




認証評価という制度を始めたとはいえ「見かけ倒しなのでは(実際に不適合なんて出さないのでは)」と思っていたというのが偽らざる本音だったので「不適合」という結果が出たことにまず驚きました。


とは言いつつも「とはいえ、世に「一流」と呼ばれているところはそうはならないのでは」という淡い期待を残していました。



そして、この淡い期待(?)を粉々に砕く事態が早々に訪れたのです。



大学評価・学位授与機構

大学評価・学位授与機構:法科大学院の認証評価結果


法科大学院の評価機関、一橋など4校「不適合」に《報道記事:読売新聞:3月28日付》

法科大学院:一橋大など不適合判定−−大学評価機構《報道記事:毎日新聞:3月28日付》



な、なんと「一橋大学、北海道大学、千葉大学、香川大学」という国立大学4校が、理由は様々ではありましたが「不適合」の認定を受けたのです。

法科大学院制度は、見方によってはある意味「国策」として始められたという色彩が強いわけですが、その一翼を担っている国立大学の複数で「不適合」の結果が出るとは、正直、衝撃を受けました。


私が思うに、あまりにも「不適合」が出たために、逆に大きな話題にならなかったのではないか、と。




今回、認証評価3機関から相次ぎ評価結果が出たわけですが、この中で、どこか1校だけが「不適合」という結果になっていたら、その1校へ注目が集中し、来年以降の学生募集等にかなりの影響を与えていたに違いありません。


しかし今回の結果は、当初の想定を遙かに超え「世に「一流」と呼ばれていようが『認証評価基準』に適合しない現状があれば、それは「不適合」と認定する」という前例を作ったという点で、評価できると思います。


とはいえ、この認証評価は5年に一度のことですから、次の評価までの5年の間に、今回指摘された点を改善して、それぞれの大学院の教育目的が達成できるように努力すれば良いわけです。



この認証評価制度を実質化していくためには、認証評価機関の信頼性(機関として、評価者として)と、それを受けた大学院側が真摯に対応する(無視するのではなく)ことが必要となります。



これからが正念場です。





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4月23日:「塾生集合!! 社中の絆 in 東京ディズニーシー(R)」まで、あと10日
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11月8日:「創立150年記念式典」まで、あと209日
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2008年03月24日

設置者は国、ですよね?

【今日のディナー】
イル・ギオットーネ(東京ビル)
丁寧な仕事、体に優しい味付け、記憶に残る味。満足でした。
★★★★☆


----------


あと1週間で4月、いよいよ新学期が近づいてきました。


昨年、入学後に問題になったのが「はしか」です。
予防注射をしていない学生から徐々に感染が広まり、ついには大学単位で閉鎖になるところが相次ぎ・・・


さて、そして今年です。


義塾では「かかりつけ医師と相談し,入学前にワクチン接種を受けることをお勧めします。4月の定期健康診断時に確認します」となっています。
 ・学内における麻疹などの集団感染予防についてご協力のお願い(保健管理センター)

ちなみに、定期健康診断に学校保健法に基づいて年1回実施するものだとは漠然と知っていましたが、慶應義塾大学学則第179条にも「学生は毎年健康診断を受けなければならない」と定められているとは知りませんでした。
しかも「未受診の場合には,「体育実技」の履修,「健康診断証明書」の発行,および「学割証」の発行はできません」だなんて。
 ・平成20年度 学生定期健康診断のお知らせ(保健管理センター)

他校の対応例:
・早稲田:自主接種
・上智:自主接種
・明治:抗体検査を実施(2000円、在学生向け)
・法政:自主接種
・青山学院:とくになし


まぁ、私学としてどこまでの事前措置を講じるかは、それぞれの経営判断に任せられているのだとは思いますが、気になるのは国立大学法人の動きです。


先日、思わず目を疑う記事に出くわしました。


はしか対策、国立大で「格差」
《報道記事:読売新聞:3月17日付け》



な、な、なんと、すべて「国」が設置者であるはずの国立大学法人において、はしか対策に差があるというのです。


--ココから--
はしか流行シーズンを迎え、国立大学におけるはしか対策に「格差」があることが判明した。国主導の具体策がない中、予算や人手の不足に悩む大学にはしか対策を委ねる実態が背景にある。大学生で拡大した昨年のような流行再燃の懸念も浮上している。(科学部 本間雅江、木村達矢)

「大学生は大人。自己防衛して」
1人6000円
 東京大学本郷キャンパスにある保健管理センターの診察室には、はしかワクチンの接種を受ける学生が毎日40〜50人訪れる。先月から始まったワクチンの無料接種を受ける学生らだ。接種を終えた同大大学院修士1年の寺本慶之(よしゆき)さん(24)は「昨年の流行時は不安だったが、今年は一安心」と、ホッとした表情を見せる。これまで東大全体で1500人以上が接種。今年の新入生に対しては、抗体の有無などを確認した上で、学生負担での接種を継続する計画だ。

 上原誉志夫(よしお)・副センター長(内科医)は、「ワクチン接種は、1人6000円程度。徹底したはしか対策の一環であるが、本来は国がやるべきことで、大学にまかされても困る」と指摘する。

 一方で、「十分な対策がとれるのは、予算が潤沢な東大など一部の大学だけ」という声も多い。弘前大では、全新入生を対象に予定していた抗体検査を断念し、国の指導に基づき掲示板や文書などで自主的なワクチン接種を呼びかける手法に切り替えた。予算と人手が不足し、はしかシーズンが終わる夏までには対策が間に合わないというのが理由だ。本紙調査によると、同様に、注意喚起のみで具体策のない国立大学は4割にも上る。傾向は私大でも同じだ。

空白世代
 昨年、大学生の間ではしかが流行したのは、皮肉にも1990年代以降、国内患者発生数が減少したことが背景にある。ワクチンを接種しても、その後、はしかウイルスに接する機会がないと、獲得した免疫が徐々に薄れていくからだ。

 国内でもワクチンを接種した人がはしかを発症するケースが相次ぎ、国は2006年に従来の1歳時に加え、6歳で2回目のワクチン接種の機会を設けた。この対策から漏れた10代については、この4月から中1、高3で2回目接種を行うことにした。しかし、18歳〜20歳代は、どちらの対策からも漏れる「空白域」のまま。1回も接種していない人も多く、免疫保持率は他世代よりも1割ほど低い83〜87%しかない。

 「大学生は大人。各自で自覚を持って自己防衛してもらいたい」(厚生労働省結核感染症課)という国の方針のもとで、対策は各大学に委ねられた。2012年までにすべての10代で2回目接種が終了するという国の計画通りに事が運べば、大学入学者への対策は今年だけの臨時措置で済む。

 しかし、懸念材料は多い。6歳児の2回目接種率(2006年度)は8割以下と、集団感染を抑える目安となる接種率95%に遠く及ばない。今年から始まる10代での接種も、中学校、高校の協力頼りで、特に大学受験を控える高3で接種率を上げるのは難しい。

 こうした事情を考慮し、昨年4人の感染者が出た神戸大は、少なくとも今後4年、新入生全員に学生負担の抗体検査を実施することを決めた。兵庫県の小児の2回接種も約8割と低く、同大保健管理センターの馬場久光所長は「流行を防ぐには大学独自の対策の継続が欠かせない」と語る。

治療法なし
 ワクチンの接種率が伸びないのは、副反応などを理由に94年、集団接種から個別接種に切り替わったことがある。しかし、継続的にワクチンの安全性について調査している国立成育医療センターの加藤達夫総長は、「初回接種者の22%が発熱するが、致命的な副反応はほとんど発生していない」と語る。

 国立感染症研究所によると、はしかの感染力はインフルエンザの約6倍。免疫がないまま15歳以上で感染すると7、8割は入院するほど重症化する。昨年は脳炎など、後遺症が残る可能性がある患者も9人発生した。脳炎患者の死亡率は15%と高い。

 「はしかに有効な治療法はない。ワクチンのメリットにも目を向けてほしい」と加藤総長は力説する。

 患者発生の動向を探るため、今年から患者は全数報告される。今年に入り神奈川県などを中心に10代、20代にはしかが流行し、3179人(3月2日現在、感染研調べ)の患者が発生している。

 昨年の流行が完全に終息しないまま、流行シーズンを迎えようとしており、再びはしかが猛威をふるう恐れは高い。

 副反応:ワクチン接種によって期待される抗体値の上昇効果以外の反応。はしかの場合、発熱のほか、まれにけいれん(3000人に1人)や脳症や脳炎(100万〜150万人に1人)などが起こることがある。

「はしか輸出国」ニッポン
 海外で日本人がはしかの感染源となった例は昨年、米国を始め、カナダ、オーストラリア、スイス、台湾で相次ぎ、「患者を輸出した」と国際問題にも発展した。昨年8月、米国での野球大会に参加した小学生が現地で発症したケースでは、小学生が搭乗した米国内便で近くの席に座った米国人ら6人が感染した。

 米国、カナダ、韓国などはワクチン2回接種により、はしか集団発生の制圧に成功。その他の国でも2010年までにはしかを排除するという目標を掲げているが、日本の制圧目標は2012年と遅れる。制圧には、人口100万人あたりの患者数が1人未満になることや、2回のワクチン接種率がそれぞれ95%以上になることが必要だ。「はしか輸出国」の汚名返上へ、世界中から対策が注目されている。

--ココまで--


ということで、対応にばらつきが(しかもその原因はどうやら資金力格差)出ているようです。


憲法25条には
第1項:すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第2項:国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
とあるのですが、これは方便なのでしょうか?


確かに国立大学は独立行政法人化され、それぞれが「国立大学法人」として学長のリーダーシップのもとに新たな一歩を踏み出しています。
とはいうものの、国立大学法人は6年に一度の中期目標を文部科学省に提出する義務を負うなど、その性質はいまだ、以前の制度の枠内といってもよい状況がみられます。
このような状況であるとすれば、文部科学省は、自らの「設置者」としての力が及ぶ範囲である国立大学法人に対して、他の公立大学法人や学校法人への「範」として、進んではしか対策に取り組むべきではないでしょうか?
しかも、厳密な意味では設置者は「文部科学省」ではなくて「国」です。はしか対策は厚生労働省の管轄です、なんて逃げ口上はまっぴら御免です。

これで文部科学省は後に行われる点検・評価などの際に「自律的に危機への対応が行われていなかった」なんてコメントを出す気なのでしょうか。
「事後チェック」の履き違えもよいところではないでしょうか?
必要最低限については事前に確認するのが、調整・基盤整備者たる国家機構のするべきことではないのでしょうか。




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【今日(3月24日)は何の日】
壇ノ浦の合戦(1185)、徳川家康が征夷大将軍の宣下を受ける(1603)、桜田門外の変が起こる(1860)、金座・銀座が廃止される(1869)、コッホが結核菌を発見(1882)

【今日が誕生日】
新井白石(1657)、調所広郷(1776)、速水優(1925)、スティーブ・マックイーン(1930)、辻口博啓(1967)

【今日が忌日】
ハールーン・アッ=ラシード(809)、安徳天皇・二位の尼(1185)、井伊直政(1602)、エリザベス1世(1603)、井伊直弼(1860)、ハロルド・ラスキ(1950)



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2008年03月18日

MITが名称変更

【今日のランチ】
ヴァンピックル丸の内(カツサンド)


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MITが名称変更をするそうです。



長年親しまれていた名前だけに、ちょっと残念な気持ちがします。


とはいえ、やはり最近の潮流には逆らえないようですね。


今後の展開を考えた際は「英断」と称えられることになるのでしょうか。


これからが楽しみですね。





というMITですが、

英語名称は「Musashi Institute of Technology」、

漢字で書くと「武蔵工業大学」です。


さて、学校法人五島育英会が設置している武蔵工業大学ですが、平成21年4月より、その名を
「東京都市大学(Tokyo City University)」
と改めるそうです。


武蔵工業大が東京都市大に名称変更 系列校も
《報道記事:「産経新聞」3月14日付け》


武蔵工業大「東京都市大」に改称へ
《報道記事:「朝日新聞」3月15日付け》


武蔵工業大学の名称変更並びにこれに伴う設置学校の名称変更について
《プレスリリース:「武蔵工業大学」3月14日付け》



朝日新聞の記事によると、
-----ここから-----
 学校法人五島育英会は14日、経営する武蔵工業大学(世田谷区)と東横学園女子短期大学(同)を統合する09年4月に、傘下の幼稚園から大学までの8校すべてに「東京都市大学」の名称を付ける、と発表した。

 統合後の武蔵工大を東京都市大に変えるほか、東横学園中学・高校(同)を東京都市大学等々力中学・高校、長野県塩尻市にある武蔵工業大学第二高校を東京都市大学塩尻高校などと変える。

-----ここまで-----
ということのようです。



武蔵工業大学はその略称が「Institute of Technology」を使っていたことからも分かるように、もともとは工科系の大学だったわけです。

それが1995年に環境情報学部を設立したあたりからやや文系にもウイングを広げ、今回の名称変更のタイミングで短大を吸収して文系学部を2学部設立するようです。



私自身としては「Institute of Technology」を掲げていたところにちょっと好感を抱いていた部分もあり、それこそ本家MIT(Massachusetts Institute of Technology)のような、工学系を基礎にしつつ「シブい」展開を期待していただけに、普通の大学名(しかもちょっと普通名詞すぎる)になるのは、ちょっとサビシイ限りです。


とはいえ、名称変更はCIを進めていく上では絶好のチャンスであり、改めてこの大学が社会に「良い意味で」認知されることを期待してやみません。



埋没しませんように!



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【今日(3月18日)は何の日】
万延に改元(1860)、アメリカン・エキスプレス社創立(1850)、ナチス・ドイツがハンガリーを占領(1944)、江崎グリコ社長が誘拐される(1984)

【今日が誕生日】
浅野長晟(1586)、康煕帝(1654)、ネヴィル・チェンバレン(1869)、フレデリック・ウィレム・デクラーク(1936)

【今日が忌日】
アレクサンドル・セヴェルス(235)、ロバート・ウォルポール(1745)、近衛忠煕(1898)、吉野作造(1933)、エーリヒ・フロム(1980)



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2008年03月09日

「普通の組織」であることを求められる

【今日のお菓子】
カールスティック 柚子胡椒味


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「企業(営利企業)と学校(学校法人)は違う」とよく言われます。


確かに学校は営利を目的として事業は行っていませんし、その成果もスグに出る性質のものでもありません。


その意味では、確かに「違い」ます。


ただ、何がしかの事業を営む法人、という意味では同列です。

特に「人を雇用して事業を営んでいる」という意味では、全く同列でしょう。




さて、そういう法人であるという前提に立つと、当然適用される法律も、営利企業と同様です。


近大が1億円の残業不払い 大学と前人事部長を書類送検
《報道記事:「朝日新聞」3月6日付け》



記事によると、
-----ここから記事-----
近畿大学(大阪府東大阪市、世耕弘昭理事長)が職員に残業代を支払っていなかったとして、大阪労働局は6日、同大と前人事部長(48)を労働基準法違反(時間外割増賃金の不払い)容疑で大阪地検に書類送検した。同大が過去2年分を調べたところ、今回の送検分を含め職員、退職者563人に総額1億円が未払いとなっていたことが判明。同大は「事件を重く受け止め、労務管理システムを見直す」としている。残業代不払いをめぐり、大学側が立件されるのは極めて異例。

 調べでは、近大は07年1〜6月、主任と係長職員34人に対し残業代計430万4466円を支払わなかった疑い。

 同大が06年1月〜07年12月の2年間を調査したところ、職員、退職者563人に総額1億37万8819円の残業代の未払いが発覚した。いずれのケースも月45時間を超えた分を支払っていなかった。前人事部長らは「残業代を減らしたかった」と話しているという。

 同大は03年7月、月30時間分を上限に、それを上回る残業代を支払っていなかったとして大阪労働局から是正勧告を受け、残業代の上限を撤廃。だが、業務改善策として04年4月、労使協定で残業時間を月45時間以内にすることを取り決めたという。

 大阪労働局が07年9月、内部告発を受けて立ち入り調査した結果、月45時間を超える残業代の不払いが発覚。前回の是正勧告が守られていないため、同局は悪質と判断して書類送検に踏み切ったと見られる。

-----ここまで記事-----
ということのようです。



法律に則れば残業は「会社(使用者)の指揮・監督下にあって」「会社が定めた所定労働時間を超えて働くこと」です。

従業員が勝手に働いているのではなく、使用者の指揮・監督下で指示があった場合のことを言うわけです。


この残業に対して賃金を払わないというのは言語道断なわけですが、「残業代を減らしたかった」という人事部長のコメントも情けない限りです。


意図的に残業代をカットすることは、一時的にはコスト減になっても、このような形で記事になってしまえば、それ以上に失うブランド価値の大きさは計り知れません。


対処療法より、根本治癒の方法を追い求めるべきでしょう。
(追い求めたかどうかは定かではありませんが)


使用者側として一方的にコスト減を図ろうとするのではなく、従業員と協力して、どうやってこの状況を乗り越えるのか。


その姿勢があれば、内部告発という形でこのような結末にならず、もう少し違う展開があったはずです。



どう困難を乗り越えていくのかは、経営者側だけが考えることではなく、その法人で働く全ての構成員が考えることでしょう。



船が進むためには、乗組員が漕いでこそ動くわけですから。


船の上で乗組員同士がいがみ合っていたら、沈んでしまいます・・・




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【今日(3月9日)は何の日】
古事記が完成(712)、 アダム・スミス『国富論』が刊行(1776)、寺田屋事件(1866)、広田弘毅内閣(1936)、関門トンネル開通(1958)

【今日が誕生日】
アメリゴ・ヴェスプッチ(1454)、ハワード・カーター(1873)、モロトフ(1890)、ユーリー・ガガーリン(1934)

【今日が忌日】
朱子(1220)、塚原卜傳(1571)、マザラン(1661)、アーノルド・トインビー(1883)、ウイリアム・スミス・クラーク(1886)

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2008年02月27日

歴史の転換点?

【今日のひと口】
アンリ・ルルー(C.B.S./フランボワーズ)


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さて、問題です。



ハーバード大学が有している基金(運用資産)は、いくらだと思われますか?



答えは、3兆円(4兆円とも)です。


この基金を年率二桁で運用しているというのですから、まさに恐るべしです。





さて、
この動きの後塵を拝すること著しいものはありますが、わが国の「知の頂点を目指している」(by小宮山総長)東京大学が、いよいよ動き始めました。


東大支援に120億円基金 トヨタなど大手15社
《新聞記事:「東京新聞」2月23日付け》


東大支援へ120億円基金・トヨタなど15社、運用益から奨学金
《新聞記事:「日本経済新聞」2月23日付け》


東大に財界が基金 トヨタなど15社、120億円
《新聞記事:「朝日新聞」2月24日付け》



朝日新聞の記事によると
-----ここから記事-----
 東京大学の国際競争力を高めるため、三菱東京UFJ銀行やトヨタ自動車など大手15社が計120億円の基金をつくり、運用益の一部を毎年、大学側に寄付することになった。東大の首脳が23日、計画を明らかにした。東大は、優秀な留学生を招くための奨学金などに寄付を生かす考えだ。国の十分な財政支援を期待できないため、経済界から広く支えてもらう態勢をとる。

 協力するのは両社のほか、電機や化学、電力など各業界の有力企業。各社が5億〜15億円を出しあい、三菱UFJ信託銀行に運用を委託、今月下旬にもスタートする予定。

 目標利回りは年3.5%程度。比較的安全な国内債券を中心に運用し、各社が得た収益の一部を毎年、東大に寄付する。運用不調のときは、各社が損失のリスクを負うものの、好調のときには企業側にも収益が入る仕組みだ。目標通りの利回りなら毎年、2億5000万円ほどが東大の寄付収入になるようにする。

 欧米や豪州の有力大学は、寄付や国の支援による潤沢な資金をテコにアジアの有望な学生招致に乗り出しており、東大は危機感を募らせていた。小宮山宏総長ら首脳陣が各社を回り、支援を要請。企業側にとっては社会貢献にもつながることから、基金が実現した。

 東大はすでに基金の2次募集を始めているほか、運用方法の違う基金を別途募ったり、一般の人からも資金を信託、運用、寄付してもらう仕組みを検討したりしている。こうした様々な基金を集め、東大としての運用総額を08年度中に500億円、10年以内に2000億円にまで拡充したい考えだ。

-----ここまで記事-----
ということだそうです。


いよいよ来たな、という感じです。


前向きな表現を使えば「選択と集中」、後ろ向きな言葉を使えば「弱者切り捨て/勝ち逃げ」の始まりとなるのでしょうか?


とはいえ、東大の危機感も分かります。
3兆円の運用資産を持つ大学と戦おうとしているわけですから。

国内の「どんぐりの背競べ」に巻き込まれていては、いつまで経っても相手の背中は見えてこないでしょうし。





さて、ここまでのことを始めた東大が、この果実等を使って何をしたいかについては、既にその例が垣間見えます。


博士課程院生に対する経済支援策の拡充について
《プレスリリース:「東京大学」2月22日付け》


東大、院生の「授業料半額免除」を2倍の1000人に
《新聞記事:「日本経済新聞」2月23日付け》


東大、院生2000人に年30万円の研究支援
《新聞記事:「読売新聞」2月23日付け》


東京大:院生の支援拡充
《新聞記事:「毎日新聞」2月23日付け》




そうでなくても国立の授業料は私立より安いにもかかわらず、そこから更に財政的援助を行い、大学院生の負担を軽減しようとしています。


これは純粋に脅威です。


簡単に考えると「質の高い商品(東大での教育・研究)」が「市価より大幅に安い」値段で買うことが可能になるのですから。


これに食指を動かされない人は、いないでしょう。


学問研究の内容そのものが普遍的な内容を持っていることは自明であり、となると「なぜ、その場所で学ぶのか」が問われてくることになります。

同じ学問研究を「慶應義塾で」行う意味、その意義を見出させることは可能なのでしょうか?



ちょっと心配。


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【今日(2月27日)は何の日】
天武天皇即位(673)、碧蹄館の戦い(1593)、ドミニカ共和国がハイチから独立(1844)、小石川植物園開園(1875)、田中角栄元首相が脳梗塞で入院(1985)、

【今日が誕生日】
狩野芳崖(1828)、ジョン・スタインベック(1902)、豊田章一郎(1925)、アリエル・シャロン(1928)、村上泰亮(1931)、ラルフ・ネーダー(1934)

【今日が忌日】
行基(749)、藤原隆信(1205)、本阿弥光悦(1637)、ボロジン(1887)、イワン・パブロフ(1936)、網野善彦(2004)



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2008年02月26日

国内トップ大学は慶應義塾?!

【今日の一服】
スターバックス(トールラテ・エキストラホット)


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先日、大学に関する、とある調査結果(ランキング)が公開されました。

ランキングの順位はというと、


一位(1校):慶應義塾大学

二位(1校):東京大学

三位(16校):北海道大学、東北大学、筑波大学、東京工業大学、早稲田大学、日本大学、上智大学、東京理科大学、総合研究大学院大学、名古屋大学、奈良先端科学技術大学院大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、九州大学


と、
以下、日本中の大学が続くわけですが・・・



さて、これが何のランキングか、わかりますか???



何かというと、
これです。

日本の大学Webサイト、重要度トップはページランク「9」の慶応
《雑誌記事:「日経トレンディネット」2月22日付け》



そう、Googleの「ページランク」の高さなんです。



この調査レポートをまとめたサイトによると、

日本の大学755校のWebサイトにおけるページランクを調査、全て公開! 最高は慶應義塾大学の「PR9」
《ブログ記事:「SEO BAT」2月21日付け》


慶應義塾のページランクは
 ・昔は10だったこともある
 ・W3Cの共同ホスト機関であり、PR10であるW3Cのトップページから直接リンクが張られている
ということが理由のようです。



福澤先生は「慶應義塾の目的」として

慶應義塾は単に一所の学塾として自から甘んずるを得ず。其目的は我日本国中に於ける気品の泉源、智徳の模範たらんことを期し、之を実際にしては居家、処世、立国の本旨を明にして、之を口に言ふのみにあらず、躬行実践、以て全社会の先導者たらんことを欲するものなり

と述べられましたが、
インターネットの世界では今のところ「躬行実践、以て全社会の先導者」たりえる存在であるようです。



引き続き「全社会の先導者」たりえるかどうかは、これから我々がどのように、先達の遺産を引き継ぎ、より意義あるものにしていくかにかかっています。




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【今日(2月26日)は何の日】
行基が大僧正になる(745)、大名火消が設置される(1634)、ナポレオンがエルバ島を脱出(1815)、パナマ運河開通(1914)、二・二六事件(1936)

【今日が誕生日】
ヴィクトル・ユーゴー(1802)、リーバイ・ストラウス(1829)、ジョン・ハーヴェイ・ケロッグ(1852)、与謝野鉄幹(1873)、河東碧梧桐(1873)、竹下登(1924)

【今日が忌日】
高師直(1351)、足利直義(1352)、高橋是清(1936)、斎藤実(1936)、渡辺錠太郎(1936)、横山大観(1958)、カール・ヤスパース(1969)


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